サイト売買コラム

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サイト売買のドメイン移管・譲渡。注意すべきポイントは?

この記事のポイント

サイト売買のドメイン移管・譲渡は専門知識が必要。豊富な経験を持つ仲介業者へ依頼を!

執筆者:和家 智也

サイト売買では、ドメインを譲渡する際に移管作業が発生するケースがあります。スムーズにサイト売買の手続きを進めるためには、事前に準備すべきことや注意点を押さえておくことが大切です。

本記事では、サイト売買のドメイン移管の概要や事前の準備、注意点について解説します。

ドメイン移管やドメイン譲渡とは?

サイト売買でよく耳にする「ドメイン移管」や「ドメイン譲渡」という用語。そもそもどのような手続きを指しているのでしょうか。まずは、ドメイン移管やドメイン譲渡の概要について学んでいきましょう。

ドメイン移管とは

ドメイン移管とは、ドメインの管理会社を他の管理会社へ変更することです。

サイト売買では売り手と買い手の間で譲渡契約を締結し、Webサイトの運営を引き継ぎます。サイトの引き継ぎにはいくつかの方法があり、ドメイン移管はそのひとつです。

ドメイン移管は契約締結後に行われますので、サイト売買の流れとしては最後に発生する大仕事ともいえます。手続きの手順を間違うと「サイトが表示されない」というトラブルにつながることもあるため、しっかりと手順を確認しながら行う必要があります。

ドメイン譲渡とは

ドメイン譲渡とは、Webサイトの所有権を譲り渡す手続きです。ドメイン譲渡は、主に次の2つの方法によって行われます。

・同じドメイン管理会社で名義変更を行う
・異なるドメイン管理会社に変更する(ドメイン移管)

サイト売買では、必ず売り手と買い手の間にドメイン譲渡の手続きが発生します。手続きの内容としては、同じドメイン管理会社で名義変更を行う方がスムーズですが、管理会社の規程や取引相手の意向によりドメイン移管を選ぶケースも少なくありません。

ドメインの「譲渡と移管」の違い

サイト売買でよく耳にする「ドメイン譲渡」と「ドメイン移管」ですが、ここで改めて2つの違いを下記表にまとめています。

ドメイン譲渡Webサイトの所有権を譲り渡す手続き
ドメイン移管Webサイトのドメイン管理会社を変更する手続き

ドメイン譲渡は、Webサイトの所有権を譲り渡す手続きで、同じドメイン管理会社のまま譲渡することもあれば、異なるドメイン管理会社へ移管することもあります。ドメイン移管は後者の手続きを指し、現在と異なるドメイン管理会社へ変更する手続きです。

つまり、ドメイン移管は、ドメイン譲渡を行う方法のひとつだと考えると分かりやすいでしょう。

ドメイン移管・譲渡前に必要な準備

ドメインの移管・譲渡前にはいくつか必要な準備があります。

その用意をしておかないと、いざ移管・譲渡しようと思ったときにできなくなってしまう可能性があります。

Whois情報の確認

Whois情報とは、ドメインを登録した人の個人情報になります。

一般公開が義務付けられていますが、ドメイン管理会社のオプションでWhois情報公開代行といった、個人情報を公開したくないユーザー向けのサービスも存在しています。

しかし、このサービスを使用していてもドメイン移管・譲渡前には、個人の情報を設定しておく必要がありますので、Whois情報が自分のものになっているか確認しましょう。

ドメインの有効期限と取得日の確認

契約状態により、ドメインの移管できないパターンもありますので、ドメインの有効期限と取得を確認しましょう。

移管できないケース

・ドメイン取得日から60日経っていない
・ドメイン有効期限が14日未満になっている。 JPドメインの場合は30日未満になっている。

ドメイン移管・譲渡を行うときの注意点

サイト売買でドメイン移管・譲渡を行う際は、次の3つのポイントに注意が必要です。

・移管手続きが行えないケースがある
・専門的な知識が必要になるケースがある
・ドメイン移管・譲渡手続きの手順を理解しておく

それぞれくわしく確認していきましょう。

移管手続きが行えないケースがある

ドメイン移管にはいくつかの制限があり、下記のような条件に当てはまる場合はドメイン移管が認められないことがあります。

ドメインを取得してから60日以内
・有効期限が14日以内に切れる
・有効期間が9年以上ある
・管理会社によってドメインがロックされている
・紛争中のドメイン
・Whois情報に虚偽の情報を登録している など

ドメインの移管は、「ICANN」と呼ばれるドメインの管理団体によって60日以内の移管が禁止されています。そのため、取得から間もないドメインについては、60日を経過するまで移管することができません。

その他にも、ドメイン管理会社により独自の制限事項が設けられている場合もありますので、サイト売買を行う際は、事前にドメイン移管に関する規約を確認しておくことが必要です。

なお、ドメイン移管で対応できない場合、同じドメイン管理会社で名義変更を行うことでWebサイトを譲渡できることもあります。スムーズにドメイン譲渡を進めるためには、買い手と売り手の間で、どのような方法で所有権の譲渡を行うかよく話し合うことが大切です。

専門的な知識が必要になるケースがある

サイト売買のドメイン移管では、専門的な知識が必要になるケースがあります。

特に、ドメイン移管と同時にサーバーの移行を行う場合には注意が必要です。利用するサーバーが売り手と買い手で同じ共用レンタルサーバーの場合は比較的スムーズに進められますが、中には異なるサーバーを利用するケースも珍しくありません。

その場合は、別途セットアップの手続きが必要となるため、専門知識を持つ人でなければ難しいといえるでしょう。自分で行うことが難しい場合は、専門業者に依頼することもひとつの方法です。

ドメイン移管・譲渡手続きの手順を理解しておく

ドメイン移管・譲渡には複数のステップがあり、中には手続きの完了まで数週間かかることもあるほどです。もし手続きの流れや手順を理解できていないまま取引を進めてしまうと、その都度確認が必要となり、思うように手続きを進められないかもしれません。

よりスムーズにドメイン移管・譲渡の手続きを進めるためには、売り手・買い手双方に手順の流れをよく理解しておく必要があります。

サイトレードなら、ドメイン移管・譲渡までサポート

サイト売買は、ドメイン移管・譲渡のサポートを受けられる仲介業者を利用することがおすすめです。

サイトレードでは、売り手と買い手をつなぐだけでなく、サイト売買で発生するドメイン移管・譲渡手続きの対応まで全てサポートしております。サイト売買の経験豊富な担当者が取引の最後までサポートいたしますので、複雑な専門知識が必要となるドメイン移管も安心して行っていただけます。

サイト売買でドメイン移管・譲渡の手続きが不安な方は、どうぞお気軽にサイトレードへご相談ください。

まとめ

サイト売買では、Webサイトの所有権移転の際にドメイン移管・譲渡が発生します。方法によっては、複雑な専門知識が必要となることがあり、手順を間違うとトラブルにつながってしまうことも少なくありません。

安心してサイト売買を進めるためには、豊富な経験を持つ仲介業者へ依頼することを検討してみましょう。

執筆著者 和家智也(わけともや)

執筆者: M&Aアドバイザー 和家 智也(わけ ともや)
株式会社ゼスタス 代表取締役/早稲田M&Aパートナーズ株式会社 代表取締役
一般社団法人日本サイトM&A協会 代表理事

筑波大学第三学群基礎工学類卒業。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程修了(MBA)。2006年、サイトM&A専門仲介事業『サイトレード』を立ち上げる。2017年、第11回M&Aフォーラム賞 選考委員会特別賞を受賞。著書『M&Aエグジットで連続起業家(シリアルアントレプレナー)になる