サイト売買コラム

サイト売買は個人でもできる!よくある疑問点をQ&A形式で解説

【この記事のポイント】
個人・個人事業主でもサイト売買はできるがビジネス取引として注意が必要!
執筆者: 和家 智也

近年、活発に取引が行われているサイト売買。中には、数千万円を超える価格で取引されるケースもあるため、法人間で行うものだと考えている方もいるかもしれません。

しかし、サイト売買の市場が拡大している昨今では、個人が運営する情報サイトやアフィリエイトサイト、ECサイトやAmazonアカウントが売買されています。そこで本記事では、個人のサイト売買について寄せられる疑問点や注意点を解説していきます。

■ 【Q&A】サイト売買は個人でも可能!よくある質問とは?


サイト売買は、個人が運営するサイトでも取引が可能です。ここでは、よく個人のお客様から寄せられる質問について紹介していきましょう。

(1)サイト売買は個人も利用できますか?

「サイト売買は法人間での取引」というイメージを持つ方も多くいますが、個人での取引も多く行われています。ECサイトやアフィリエイトサイト、Amazonセラーアカウント、SNSアカウントなど、様々なジャンルで取引が活性化しています。もちろん、売却・購入のどちらでも利用可能です。

(2)契約手続きが難しそうで不安です

サイト売買は、双方の条件のすり合わせや譲渡契約書の締結、引継ぎ作業など多くのステップが発生します。そのため、「個人では難しそう」「きちんと手続きを進める自信がない」と感じる方もいるでしょう。

しかし、仲介業者を利用すれば、M&Aの専門アドバイザーがついてくれるため、煩雑な手続きもサポートを受けながら進められます。疑問点も直接アドバイザーへ尋ねられることから、安心してサイト売買を行えるメリットがあります。

「個人で手続きを進められるだろうか」と不安を持っている方は、ぜひ仲介業者を利用しましょう。

(3)サイト売買の相場価格はどれくらいですか?

サイト売買の相場価格は、一般的に「月間営業利益の1~3年分」といわれています。ただし、サイトの売却価格はサイトのジャンルやPV数、コンテンツの質など複数の要因から決定されるため、一概に上記の相場価格が当てはまるとは限りません。

「もっと詳細な売却価格が知りたい」という方には、サイトレードの「無料サイト査定」の利用がおすすめです。

サイトレードでは、これまでご相談を受けた2,000件以上の内容をもとに、どのようなWebサイトがいくらで売れたかを全てデータベース化しており、その情報をもとに査定価格を算出しています。

Webサイトのジャンルや売上、利益、PV数、会員数、運営年数、運用人数などの情報から価格査定を行う分析スキルは経済産業省からも評価され「WEBサイトM&Aの価格査定基準の開発」をテーマとして、2009年に経営革新計画の承認を得ました(株式会社ゼスタス:サイトレード運営会社)。

「運営するサイトがどれくらいの価値があるのか知りたい」という方は、ぜひお気軽にサイトレードへお問い合わせください。

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(4)個人と法人で利用条件は違うのでしょうか?

サイト売買の仲介業者の利用において、個人と法人で条件が変わるということはありません。個人のお客様でも契約サポートや売買条件、案件の紹介など、法人のお客様と同じように利用することが可能です。

譲渡契約書の締結時には、個人の住所・氏名の署名と押印をしますので、本人確認資料(運転免許証、印鑑証明書など)をご用意いただく必要があります。

(5)アフターフォローはどこまで行うのか

サイトの売上規模、アクセス数、アルバイト数により大きく変わります。一般的には数か月に設定する場合が多いです。また、日々の作業内容をまとめた運営マニュアルがあると引継ぎがスムーズになりますので、売却前から事前に作成してご用意いただくことをお勧めします。

■ 個人取引で売買が多いWebサイトのジャンル4選


Webサイトには多くのジャンルがありますが、特に個人取引のサイト売買が活発に行われているのはどのようなジャンルでしょうか。ここでは、4つのジャンルとその理由について解説していきます。

(1)ブログ・アフィリエイトサイト

ブログやアフィリエイトサイトは、特に人気のあるジャンルです。既に運営が軌道に乗っていて、一定のアクセス数や収益を稼いでいるサイトは、高値で売買されることも珍しくありません。買い手にとっても、購入後すぐに売上が立つメリットがあるためです。

特に美容・化粧品ジャンル、不動産ジャンルというアクセスが集まりやすいものもあれば、寝具マットレス比較サイト、コーヒー豆味比べサイト、宅配クリーニング専門サイトなど、特定の情報に特化しているサイトは多くの買い手がついています。

(2)SNSアカウント

最近では、SNSアカウントの売買も活発に行われています。

InstagramやTikTok、Twitter、YouTubeなどのSNSは、個人の運営でも収益を上げることが可能ですが、収益化するまでに多くの労力がかかります。そのため、既に収益化に成功していて、多くのフォロワーがついているSNSアカウントは売買の対象となるのです。

特に、企業とのタイアップやPR案件など、一定の収益をあげているアカウントは、個人の運営者であっても高値の買い手がつくことがあります。ただし、名前や顔出しをしている属人的なアカウントは売買が難しいのでご注意ください。

(3)ECサイト

コロナ禍以降、さらに市場規模が拡大しているECサイトも人気のあるジャンルです。実際に、個人が運営するハンドメイドショップなど、小規模のサイトでも多く取引されている例があります。また、Amazonのセラーアカウントも独自商品を販売していて、事業として成り立っているものは高値で評価され売買されています。

多くのリピーターがついているサイトや、独自の商材を扱っているサイトなどは、買い手にとっても魅力的なポイントとなるため、すぐに話が進むことも珍しくありません。

(4)アプリ・サービスサイト

個人で開発したアプリやサービスサイトも活発に売買されています。買い手が求めているニーズにぴったりと当てはまるものであれば、通常のサイト売買よりも高値で取引されるケースもあります。

ただし、「開発した本人でないとシステムの管理ができない」など、運営の属人性が高いものであれば、買い手から敬遠される要因にもなるため注意が必要です。アプリやサービスサイトは、通常のサイト売買よりも高値で取引される可能性はあるものの、ニーズが合致しなければ取引そのものが成立しにくい点はあらかじめ理解しておきましょう。

■ サイト売買における個人取引の3つの注意ポイント


これまで紹介してきた通り、サイト売買は個人でも行うことが可能です。ただし、取引の際には気を付けるべきポイントがあります。ここでは、特に注意すべき3つのポイントを解説していきます。

(1)直接取引は避ける

サイト売買は、売り手と買い手が直接コンタクトを取って取引することも可能です。ただし、仲介業者を利用しない直接取引はおすすめできません。「サイトの情報を開示した後に、先方と連絡が取れなくなった」「いつまでも売却代金が振り込まれない」など、多くのトラブルが発生しているためです。

こうしたトラブルを未然に防ぎ、安心してサイト売買を行うためには、仲介業者の利用がおすすめです。仲介業者では、先方とのやり取りを仲介してくれたり、契約手続きのサポートをしてくれたりと、円滑に取引を進めるためのサービスを多く受けられます。

利用には仲介手数料がかかるものの、直接取引のリスクを考慮すれば、仲介業者を利用する方が安心です。

(2)売却相談では正しいデータを伝える

サイト売買では、買い手に対してアクセス数や月間収益、月間経費などの情報を開示します。この際、売り手は正しいデータを伝えることが大切です。

「大体これくらいだろう」という曖昧な情報を伝えてしまうと、後から実際の数値と乖離が発覚した際に買い手からの信用を失ってしまいます。最悪の場合、購入を取り止められてしまうことにもつながるため、運営サイトに関する情報は正確に把握しておきましょう。

(3)相場価格をしっかりと確認する

サイト売買では、あらかじめおおよその相場価格を理解しておくことが大切です。

例えば、売り手が相場価格よりも明らかに高い価格で売りに出した場合、いつまでも買い手がつかない原因になります。その反対に、相場よりも低い価格で売りに出すと、実際の価値よりも安い価格で売買が成立してしまいます。

売り手・買い手双方に納得感を持って取引を進めるためには、きちんと相場価格を踏まえておきましょう。

サイトレードでは、無料でサイトの価格査定を行っています。「どれくらいの価格で売りに出せばいいか分からない」という方は、ぜひお気軽にサイトレードまでお問い合わせください。

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■ 個人のサイト売買はM&Aアドバイザーがいる仲介業者がおすすめ!


個人のサイト売買は、M&Aアドバイザーが在籍する仲介業者の利用がおすすめです。

サイト売買はM&Aの手法を活用した取引であるため、単純なモノやサービスの売買とは取引形態が異なります。法務や財務などM&Aの専門知識を踏まえた取引を行わなければ、前述したような契約上や金銭面でのトラブルを引き起こしてしまうのです。

その点、仲介業者ではM&Aアドバイザーが契約をサポートしてくれる上に、売り手・買い手のやり取りも全て仲介してくれます。特に個人でのサイト売買では、こうしたプロのサポートは欠かせません。安心してサイト売買を行うためには、必ず仲介業者を利用しましょう。

サイトレードでは、2006年からM&A事業を手掛けており、これまでに2,000件以上のご相談、数百件に及ぶ仲介成約実績を持っています。経験豊富なM&Aアドバイザーがお取引をサポートいたしますので、個人のお客様でもどうぞ安心してご利用ください。

まとめ

サイト売買は、近年ますます活発に取引が行われ、中には数千万円で売買されるケースもあります。高額での売買と聞くと、法人間での取引をイメージしてしまいますが、サイト売買は個人でも取引が可能です。

実際に、個人が運営するアフィリエイトサイトやECサイト、SNSアカウントには多くの買い手がついています。ただし、個人のサイトを売買する際は、M&Aアドバイザーがサポートしてくれる仲介業者の利用がおすすめします。

仲介業者では、契約のサポートだけでなく、売り手・買い手のやり取りの仲介、金銭授受のサポートなど、サイト売買にかかるステップを円滑に進めますので、最後まで安心して取引を進めるためにも、ぜひ仲介業者を利用しましょう。

執筆著者 和家智也(わけともや)

執筆者: M&Aアドバイザー 和家 智也(わけ ともや)
株式会社ゼスタス 代表取締役/早稲田M&Aパートナーズ株式会社 代表取締役
一般社団法人日本サイトM&A協会 代表理事

筑波大学第三学群基礎工学類卒業。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程修了(MBA)。2006年、サイトM&A専門仲介事業『サイトレード』を立ち上げる。2017年、第11回M&Aフォーラム賞 選考委員会特別賞を受賞。著書『M&Aエグジットで連続起業家(シリアルアントレプレナー)になる