サイト売買コラム
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サイト売買の相場価格とは?高値で売却されたケースを解説
この記事のポイント
サイト売買を成功させるためには、取引価格の相場観を抑えておくことが大切!
2022.06.26
執筆者: 和家 智也
サイト売買を検討する際、最も気になるポイントの一つは、「どれくらいの価格で売却できるのか?」という点です。近年取引が活発になっているサイト売買市場ですが、どのような相場価格で売買されているのでしょうか。本記事ではサイト売買の相場価格や、高く売却されたケースについて解説していきます。
Contents
サイト売買の相場価格とは?
サイト売買を成功させるためには、相場価格を把握しておくことが大切です。相場価格を抑えていれば、安値で売却してしまうことや、高値を付けすぎて売れ残ってしまうことを避けられるメリットがあります。
ただし、サイト売買はサイトの需要やサイトの収支、付加価値など複数の要因によって取引価格が大きく変動するため、相場価格にあてはまらないケースもみられます。あくまで一般的な相場感として捉えておいてください。
Webサイトの相場価格
一般的にWebサイトの相場価格は、「サイトの月間営業利益の1~3年分」といわれています。
たとえば、月間営業利益が20万円のWebサイトであれば、「240~720万円」が相場価格という計算になります。「価格の幅が広すぎて相場観がつかめない」と感じるかもしれませんが、Webサイトの売買では、サイトのジャンル、売上やPV数、コンテンツの質など複数の要因で取引価格が決められます。さらに、買い手のニーズの強さにも左右される相対取引になります。そのため、どうしても相場価格が幅広いものになってしまいます。実際の取引価格はサイトによって異なるため、ここではあくまで一般的な相場価格と捉えておくとよいでしょう。
SNSアカウントの相場価格は上昇傾向
近年SNSユーザーの増加を受けて、SNSアカウントの売買も活発になっています。取引の相場価格も上昇傾向となっているため、SNSアカウントの売却を検討されている方も多いのではないでしょうか。
SNSアカウントの相場価格は各SNSによって異なりますが、どのSNSでも共通して重視されるポイントは、フォロワー数やチャンネル登録者数の多さです。すでに収益化できているアカウントであれば、より高値で売却できる可能性があるでしょう。特に、収益化のハードルが高いYouTubeのアカウントは収益化されていれば高値がつく傾向にあります。
収益が上がっていないサイトでも売買可能
サイト売買では、収益が上がっていないサイトでも売買の対象となります。「集客が上手くできていないだけでコンテンツの質は高い」「これからトレンドが来そうなジャンルに精通している」といったサイトは、今後の収益を見越した買い手がつく可能性があるためです。
相場価格はサイト構築や記事ライティングにかかる費用(数十万円~)となるケースが多いですが、今後成長の見込みがあるサイトやSNSアカウントの場合は、さらに売買価格が上がる可能性(数十万円~数百万円)もあるでしょう。
【事例紹介】相場価格より高く売却されるケース
サイト売買の取引価格では収益性のほかに、サイトのジャンル、検索エンジン順位、会員数、システム、コンテンツの質など、付加価値といわれる数字で見えない要素も考慮されます。これらの要素が高く評価される場合は、相場価格よりも高値で売却されるケースも数多くみられます。実際の事例を紹介しながら、詳しく解説していきます。
売上などの収益性以外の要素に付加価値があるサイト
効率よく収益を上げているサイトは、買い手にとって魅力的な案件です。しかし、サイト売買で高く評価されるのは収益性だけではありません。
たとえば、ECサイトの売却案件で、「在庫も含めて譲渡する」「ネットショップ運営のノウハウをマニュアル化している」「仕入れ先をそのまま買い手へ引き継ぐ」「SNSフォロワーが多いアカウントもセット」といった譲渡条件がついているサイトであれば、買い手がサイト購入後に安心して運営を継続できます。そのため、「相場価格より高値でも購入したい」という買い手がつく可能性があるでしょう。
実際に、サイトレードへご依頼頂いている事例では、「ECサイトの売上は少ないものの、YouTubeアカウントで収益が出ている」といったケースがあります。その他、ECサイト運営に必要な機材も譲渡対象に含めるなど、付加価値を高めて売却するといった例です。このように、収益性以外の付加価値がついているサイトでは、相場価格よりも高値で売却されることがあります。
今後、需要の増加が見込まれるジャンルのサイト
現在は収益性が低くPV数が多くないサイトであっても、ジャンルによっては相場価格よりも高値で売却される可能性があります。今後、需要の増加が見込まれるジャンルや、すでにPV数の増加がみられるサイトは、先行投資のような形で買い手がつく可能性があるためです。
たとえば、リモートワークやワーケーションなどコロナの影響で急に市場が生まれたジャンル、NFT(非代替性トークン)やメタバース(仮想空間)のような先端技術情報のジャンルなどが一例です。
「サイトを高値で売却したい」と考えるとき、すでに需要の高いジャンルへ参入することもひとつの手ですが、今後のトレンド変化を見越したサイト運営を行うのもよいでしょう。特にコンテンツの質が良好なサイトや、そのジャンルに精通しているサイトは、より高値で取引される傾向にあります。
サイトレードでは、サイト売買を成功させるコツについても紹介しています。サイトの売却を検討されている方はぜひご覧ください。
適正価格での取引は専門の仲介業者に依頼するのがおすすめ
本記事では、サイト売買の相場価格を紹介してきましたが、適正価格で取引を行うためにはサイト売買専門の仲介業者を利用するのがおすすめです。サイト売買では、プラットフォームを利用して個人間でも取引を行うことが可能ですが、相場価格からかけ離れた取引条件となってしまうことや、買い手との交渉がスムーズに進まないといった例がみられます。特に、サイト売買の経験が浅い方であれば、数字では見えない付加価値を含めた相場価格を読むことが難しいかもしれません。
その点、サイト売買の仲介業者に依頼した場合は、専門アドバイザーから適正価格を提示してもらえたり、買い手との条件交渉を仲介してくれたりと、サイト売買の取引がスムーズに進むメリットがあります。成約時に手数料はかかりますが、誤って安売りしてしまうことを考えれば、手数料以上の価値があるでしょう。
サイトレードは、2006年から事業を開始し、これまでに2,000件以上のご相談、数百件に及ぶ仲介成約実績があるサイト売買専門の仲介業者です。サイトの売却を検討されている方は、どうぞお気軽にサイトレードへご相談ください。
また、サイトレードでは、無料でサイトの売却価格を査定するサービスも行っております。月間売上高や月間PV数を入力するだけで、すぐに結果がでる査定サービスです。サイトの売却を検討されている方は、どうぞお気軽にご利用ください。
まとめ
サイト売買の相場価格は、「サイトの月間営業利益の1~3年分」といわれています。サイト売買を成功させるためには、取引価格の相場観を抑えておくことが大切です。適切な価格で売り出さなければ、相場価格よりも安値で売却してしまうことや、高値を付けすぎて売れ残ってしまう可能性があるでしょう。
ただし、サイト売買ではサイトの付加価値や買い手側の需要といった目に見えない要素も重視されるため、一概に「サイトの月間営業利益の1~3年分」だけで適正価格が判断できるとは限りません。取引が成立した事例の中には、「収益がそれほど上がっていなくても、コンテンツの質を評価されて高値で売却された」といったケースもあります。
それぞれのサイトに適した価格で売買取引を行うためには、サイト売買の仲介業者へ依頼することがおすすめです。サイトの売却を検討されている方は、どうぞお気軽にサイトレードへご相談ください。
執筆者: M&Aアドバイザー 和家 智也(わけ ともや)
株式会社ゼスタス 代表取締役/早稲田M&Aパートナーズ株式会社 代表取締役
一般社団法人日本サイトM&A協会 代表理事
筑波大学第三学群基礎工学類卒業。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程修了(MBA)。2006年、サイトM&A専門仲介事業『サイトレード』を立ち上げる。2017年、第11回M&Aフォーラム賞 選考委員会特別賞を受賞。著書『M&Aエグジットで連続起業家(シリアルアントレプレナー)になる』
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