売却案件の詳細

【事業内容】
独立行政法人自動車事故対策機構（以下、機構）が保有する運転適性診断の測定システムを稼働させるための機器を販売する事業です。
機器はデスクトップパソコン、ディスプレイ、ステアリングコントローラー、ウェブカメラ、ヘッドセット、プリンターの各1台で構成しています。

13年間に及ぶ事業の実績と信頼感があるのが特徴です。当方は個人事業主でありながら上場企業や著名な企業ともお取引いただきました。
同時に導入事例が豊富で、お取引いただいた優良法人は沖縄を除く全国に及びます。お申込みの有無に限らず、約300社の法人リストがございます。

当事業の営業展開は、プル型営業でほぼネットからの引き合いのみで実績を上げています。
したがってプッシュ型営業の展開は、需要に触れる機会が増え実績数アップの要因になるのではないかと考えます。

当方は機構指定の仕様を満たす機器を、ユーザーからの注文を以って構成品を調達し販売しています。
注文時に有料オプションの申込があった場合は、ユーザーの指定場所に出向き接続と設定作業も行います。
（測定システムのインストールは機構の担当者様が行います）

■業務概要
・注文前の問い合わせ対応
・見積書作成
・着金確認
・機器手配、準備、出荷　*1
・開梱、設置、初期設定　*2
・納品後の問い合わせ対応　*3

*1　仕様条件を満たした構成品でも機器接続の相性があり、構成品の選択をする際は注意が必要です。
*2　有料オプション
*3　納品後の問い合わせはほぼありません。アフターフォローもしておりません。

■運営体制
従事者：1名
業務に要する正味時間：2時間/注文

当方既定の申込書を利用し、着金確認後に機器を手配し出荷します。基本はEメールでの対応ですが、都度の判断で電話対応することもあります。
当方のルールで対応するためユーザーから無茶な要望を出されることはありません。手離れ良くわずかな労力で見込んだ収益が得られます。

■ターゲット層
(a) 運送/運輸業の法人（トラック、バス、タクシー）
(b) ドライバー職を有する法人（製造、流通、サービスなど多岐にわたる）
(c) 自動車学校
(d) トラック協会

■当該事業の将来性
当該事業がユーザー企業から求められる理由は、下記の通りです。

１．新規導入の需要
① 運転適性診断の必要性
安全施策や健全なドライバー育成について、社会からの要求は弱まることはありません。
そのため安全運転への重要な啓もう施策の一つとして、自社において定期的な運転適性診断を実施しています。
したがってユーザー企業は、ドライバー職を有する商いを継続する限り運転適性診断を止めることはないと考えます。

②自社で受診できる価値
運転適性診断は各都道府県にある機構の支所でも実施可能ですが、ドライバーはそこまで出向かなければなりません。
ドライバーの本来の業務を停止させ往復することは、短期的には利益を減らし無用なコスト増加になります。
また受診するドライバーにおいては、自分の都合に合わせていつでも受診の予約が取れるわけではありません。
自社内で運転適性診断ができることは、自社やドライバーの不都合をなくすという価値があります。

③安定経営を継続するユーザー企業
以下は、経験則に基づく主観です。
当該システムを導入したユーザー企業は、安全、コンプライアンス、社員教育を重視します。
そして、あまねく安定した経営をしている企業です。安定経営の企業は、安全施策のために必要な投資を継続されていると考えます。